kenpi20の灰色マインドマップ日記

都内で暮らす会社員のライフログ、現状把握、自己分析

【生活】不動産登記簿の住所変更 手順まとめ

全くの素人が、持ち家の「不動産登記簿の住所変更」をしたので、概要と手順を残しておきます。
 
 

◾︎不動産登記簿の住所変更とは

〇不動産登記簿謄本とは
まず「不動産登記簿謄本」(登記事項証明書)とは、土地や不動産の持ち主等を示す書類。『建物の戸籍』といったところか。
通常、手元にはない。法務局に手数料を払うことで取得可能。
 
普段の生活で不動産登記簿謄本を使う(参照する)機会はあまりないが、
不動産売買をする際や、遺産相続をする際などに、不動産登記簿謄本上の「持ち主」等が参照される。
 
 
〇不動産登記簿謄本の住所変更が必要なケース
不動産登記簿謄本には、持ち主の氏名のほかに、持ち主の「住所」の記載がある。
その記載は、不動産を取得した時点の住所なので、その後に引っ越しをした場合には、不動産登記簿謄本の住所変更を行う必要がある。
 
※例えば、「不動産購入後、(リフォームなどの関係で)少し経ってから住み始める(住民票を移す)」ケースでは住所変更が必要。我が家はこれ。
 こうなりそうな場合、不動産屋から「住所変更が面倒になるので、不動産購入前に(実際の引っ越しより前に)住民票を移動させておいてください」と指示をうける場合もあり。
 法的には(厳密には)グレーだが、大きな問題にはならない様子。我が家の場合、郵便物の不着を恐れ、断った。
 
※不動産屋(に関わる法律事務所)による、「不動産登記簿謄本の住所変更」代行サービスもある。
 手軽ではあるが、料金は高い。
 
※「不動産登記簿謄本の住所変更」をしなかった場合、ただちに大きな問題は起こらない。
 ただし、遺産相続の時や、不動産売買の時に、手続きが煩雑になる様子(具体的なことは不明)。
 また、近年、「不動産登記簿謄本の住所変更」が法的に義務化されたとのこと(正確なところは各自調べてください)。
 
 
 

■「不動産登記簿謄本の住所変更」手順

 
〇大きな流れとしては、以下のサイトが一番わかりやすい。本記事でも参考にさせて頂いています。
 
 
〇「不動産登記簿謄本の住所変更」の申請方法
「オンライン申請」「申請書を郵送(簡易書留)」「法務局へ行く」の3パターン。
 
・「オンライン申請」には「ICカードリーダライタ」が必要。素人の場合、わざわざ買うくらいなら郵送の方が楽。
 
・「申請書を郵送(簡易書留)」は、書類を揃えるのがやや面倒だが不可能ではない。
 
・「法務局へ行く」は、行く手間がかかるが、相談しながら申請書を書ける。
 
→我が家では、赤ん坊がいて遠出が困難なので、「郵送」にした。
 
 
 
〇必要書類
・登記事項証明書
 以下の法務局ホームページで申請して取得。手数料かかる。(10/21申請済み)
 または、法務局に行って受け取りも可能。
 今回は、『権利部(甲区)に記載された「所有者の住所」』を確認するのが目的。
 
・住民票
 マイナンバーカードがあればコンビニで取得可能。なければ市役所で取得。
 ※住所の変更を証する情報として、申請書に住民票の写しを添付する。
 
・登記申請書
 法務局ホームページにある用紙をもとに作成。書き方は以下。
 または、法務局に行って用紙を貰い記入。現地なら相談も可能。
 
  郵便局、法務局、コンビニなどで取得可能。
  土地又は建物1個につき1,000円。土地+建物なら2,000円(我が家はこれ)。
  「郵送」(簡易書留)なら郵便局で、「持ち込み」なら法務局で、提出直前に購入すればOK。
  ※収入印紙の料金が足りないと、法務局より電話があり、追加で郵送することになる。
 
・(郵送の場合)返信用封筒
 返信用封筒は、厳密には必須ではなく、「完了通知が欲しい場合のみ、返信用封筒を同封すべき」らしい(ネット情報)。
 同封しないと、法務局から、「完了通知なしで宜しいか?」と確認の電話があるらしい(ネット情報)。
 完了通知は法的な効力も無い書類なので不要だが、完了したのか知りたい場合には貰っておいた方が良い。
 
 A4サイズの紙が入る封筒に、簡易書留料金の切手を貼っておく。 ※A4定形封筒なら414円。定形外の封筒だと料金が高いので注意。
 ※間違えて定型外で送ったせいで切手の料金が足りない場合、法務局より電話があり、「定形封筒に入れ替えて宜しいですか」と言われる。
 
 
 
〇登記申請書の書き方
・以下の法務局HPから書式をダウンロード
(10)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住所移転の場合)
 
住所変更では、不動産登記謄本の権利部(甲区)に記載された「所有者の住所」を変更します。
 
 
※共有者全員が同一日付で同じ住所に移転した場合の一括申請/所有権登記名義人住所変更登記は以下のサイトを参照。
(例)夫婦の共有名義でマンションを買った時など。我が家はこれ。
 
収入印紙を貼る場所の指定はない。表面ならどこでも問題ない様子。
 
※書き間違えがあった場合、用紙の端っこに捨印を押しておけば、軽微であれば法務局で修正してくれる様子。
 
 
・申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、住民票、収入印紙を同封し、書留郵便により送付。
 
※普通郵便で送ると、再送付を要求される様子(ネットの体験談)
 
※簡易書留はポストなし。また、専用封筒はない。
封筒の大きさや郵便物の重さによって基本料金が変わりますが、これも普通郵便と同じ。
 
 
〇我が家のスケジュール
2022/10/21 登記簿謄本を、法務局ホームページで申請
数日後 到着
10/28 住民票をコンビニで印刷
11/14 郵便局で収入印紙購入、申請書を簡易書留で郵送。
11/25 修正依頼の電話あり、当日に収入印紙の不足分を郵送(念のため簡易書留)
12/3 終了通知が到着。通知には「変更後の表記」が書いてないのが、おそらく大丈夫。
 
※かかる日数(目安)の公式案内
 
 
 
 
(おまけ: 11/25の修正依頼詳細)
・ちょっと前に話していた『不動産登記の住所変更』の件で、法務局から電話。
 
 まず「お宅は建物と土地の登記が一体になっているので、二件分の収入印紙(2000円)を頂きたい」とのこと。
 分譲マンションだから建物だけかと思っていたけど、勘違いだったようですね。ぐへー。
 仕方なく、郵便局から簡易書留で追加分(1000円)の収入印紙を郵送しました。
 ※普通の郵便でも良かったかもだけど、念のため簡易書留で。
 
 また、「返信用封筒が定形外封筒だった。しかし切手が定形郵便の料金しか貼ってない。そのため、法務局にて定形封筒に入れ替えて送って良いか?」とのこと。
 ありがたい提案でした。了承しました。
 
 更に、「部屋番号が間違っている個所があったので、直しときますね」とのこと。感謝……。書類の端っこに捨て印を押したので、そのお陰で修正可能だったのかもしれません。
 
 
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以上です。
何かの参考になれば幸いです。